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離婚裁判に至るまでの手順と争われる内容とは

離婚裁判に至るまでには手順があります。最初から裁判で判決が出るというものではなく、段階を追って調整をしていく中で、離婚内容がまとまらない場合に手順を踏んでいくことになります。離婚の手順は、協議離婚→離婚調停→離婚裁判という3段階です。それぞれの内容を見ていきましょう。協議離婚は、夫婦間の話し合いだけで離婚を成立させることです。日本で離婚を決意した夫婦の90%は、この協議離婚で離婚を成立させています。お互いが条件に同意すれば役所で離婚届を提出するだけで離婚は成立しますので、争いもなく期間も短く、費用もかからない方法です。話し合いで決着がつかない内容がある場合、次に選択されるのが離婚調停です。調停委員が第三者となって離婚内容を整理し、双方の合意を調整する方法となります。夫婦関係調整調停とも呼ばれることから、当事者同士の話し合いでは拮抗してしまう内容があった場合に、誰でも申し立てることができる方法です。そして、離婚調停でもどうしても合意が得られない場合に、最終手段として申し立てるのが離婚裁判です。裁判ですから、夫婦のうち訴えを起こした方が「原告」となり、訴えられた方が「被告」となります。裁判の内容は第三者に公開され、訴訟として認識されることも覚えておきましょう。また、いかなる場合もいきなり裁判に持ち込むことはできませんので、必ず離婚調停を挟み、それを終えてから訴訟を起こすというルールになっています。裁判にまで発展する場合、争われることは主に慰謝料の請求や財産分与といった金銭問題が多いでしょう。また、未成年の子供の親権者の決定や養育費の請求も争点になることが多いです。協議離婚や調停離婚においては、離婚する理由は問われることはありませんが、離婚裁判では民法上、法定離婚原因を提示する義務が生じます。裁判離婚をするなら、法律が定める離婚原因がないと離婚はできません。訴訟になるかもしれない段階で、法定離婚事由の有無は確認しておく必要があるでしょう。原則、有責配偶者側からは離婚請求をすることが認められないことも覚えておきましょう。つまり、例えば原因がどちらかの不貞行為=浮気だった場合、浮気した側は原告にはなれません。

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